今年度の最低賃金（時給）について、厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会が28日、全国平均で41円に引き上げるとする目安を取りまとめた。この通りに改定された場合、最低賃金の全国平均は時給1002円となり、初の1000台に達する。引き上げ額は昨年度の31円を上回り、上昇率（4.3%）とともに過去最高となった。

最低賃金は企業が労働者に最低限、支払わなければならない過減額として、物価や賃金の上昇率などを参考に、都道府県ごとに毎年決められている。現在の全国平均は時給961円だ。

小委員会はこの日、都道府県をA（東京、大阪など６都府県）、B（北海道、京都など28道府県）、C（沖縄など13件）の３つに分類し、それぞれにおける引き上げ額の目安を示した。それによるとAランクが41円、Bランクが40円、Cランクが39円となる。

なお、実際の引き上げ額は今後、この目安をもとに各都道府県の審議会で議論のうえ決定し、10月ごろから適用される見通しだ。

最低賃金をめぐっては、政府は今年中に全国平均で時給1000円を達成することに言及し、政府の会議で今後も議論する考えを示している。