美容業界や、それを取り巻く法律や構造にメスを入れ、美容業界の未来を開拓しようと有志サロンらが名を連ねる一般社団法人日本美容サロン協議会（略称JABS／吉田靖志理事長）が６月４日、中央合同庁舎第８号館（東京・永田町）にて「有志勉強会による美容師制度に関する提言」を河野太郎行政改革担当大臣に手交した。

JABSは業界環境の変化にあわせて美容師に関連する法律・制度を見直し、その実態に即したものとする必要があることから、自民党に働きかけて「美容サロンに関する議員勉強会」（会長・うえの賢一郎衆議院議員、事務局長・小倉將信衆議院議員）を設立。これまでに５回の勉強会を開催。その中で、美容師のなり手を増やし次世代を担う美容師を育成するために教育課程の改革や働き方改革を通じた観点から提言書「有志勉強会による美容師制度に関する提言」を作成してきた。
このたび、うえの会長ほか議員連盟会員、岩田卓郎JABS副理事長などが河野大臣に提言書を手渡した。

美容業界を取り巻く環境は人口減少による競争の激化、人手不足（なり手不足）、外国人の就労問題、働き方改革など課題が山積している。行政と独自のパイプを持つJABSの提言が政策に反映されるか注目される。

提言書の内容は美容師国家試験の改革、インターンシップのような実践的な実務研修制度の創設、外国人美容師に関する就労特区の支援、美容師の働き方改革の推進、美容室のコロナ対応への支援など。