今年度の最低賃金（時給）について、厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会が７月24日、全国平均で引き上げ額の目安を50円とすることを決めた。

この通り改定された場合、最低賃金の全国平均は時給1004円から1054円となる。引き上げ額は昨年度の43円を上回り、過去最大となった。

最低賃金は、企業が労働者に支払わなければならない下限額として、物価や賃金水準などを参考に都道府県ごとに毎年決められている。現在の全国平均は1004円だ。

小委員会は例年、47都道府県を上位からA(東京などの6都府県)、B（京都などの28道府県）、C（沖縄など13県）の3つに分類し、引き上げ額の目安を示しているが、今回はいずれも50円となった。

小委員会は、生活必需品に限った消費物価指数の上昇率が上がっていることや、春闘で5%超の大幅賃上げが実現したことを重視し、引き上げ額の目安を過去最大となる50円とすることに決まった。新たな最低賃金は１０月以降に適用される。

政府は今年6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」の中で、「2030年代半ばまでのより早期に全国平均1500円を目指す」としている。